はじめに
プロキュアテックに興味を持ってくださいまして、どうもありがとうございます。
非公式にいくつかの自治体にご案内をさせていただいたところ、おかげさまで早速複数の自治体とコンサルティング契約を締結することになりました。契約自体も嬉しいですが、私の思いを理解していただく自治体がいらっしゃることが本当に嬉しいです。
なかなか理解されないサービスでもあるので、補足説明の意味で気が向いた時にコラム的な内容を書いておきたいと思います。
プロキュアテックを機能させるために必要なこと
プロキュアテックは調達支援サービスですが、これをうまく機能させるためには、自治体側での取り組みも必要です。
今回はその一つ「ITガバナンス」について書いておきます。
ITガバナンス確立のための第一歩
情報化投資を行うためには、まずは自らを知ることが大切です。自分たちの組織のIT予算はいくらなのかをきちんと把握していますか? そしてその予算はここ数年間どのような傾向にありますか?
さらに、自分たちの組織にはいくつの情報システムが稼働していて、そのうち特命随意契約で委託しているものはどのぐらいありますか? 来年度更新時期が到来するシステムはどのぐらいありますか?
こんな簡単な質問にも答えられない自治体も多いのではないでしょうか。でもこれは恥ずかしいことではありません。意図的に庁内システムを管理するルールや仕組みがなければ、この質問に答えることは困難なのです。
なぜか? それは
- 自治体の予算が部門の事業単位で要求され、事業を企画する段階では情報システムが必要か否かが確定しないこと
- 財政部門が情報システムという切り口で予算を整理する立場にないため、部門横断的に管理する者がいないこと
- 部門別で勝手に契約する(底意地の悪い言い回しですが)ので、実態を把握できないこと
- 少額契約は需用費扱いされ、成果物が雲消霧散してしまいがちであること
そこで、庁内の情報システムを把握するための台帳を整備する必要があるのですが、どの自治体もこの台帳整備がうまく行っていません。理由は簡単で台帳化するトリガーが決められていないから、あるいは決めていても実効性がないからです。
情報システムの契約をする際、あるいは引き渡された後に、台帳整備のために情報部門に報告するという運用をしている自治体がありますが、徹底されていないため、台帳に抜け漏れが生じることは日常的です。でもこれはまだマシな方です。
現状把握ができていないと、新たな情報システムの調達時に非常に職員に負荷が掛かります。これはプロキュアテックで仕様書を作成するとよくわかります。当社はプロキュアテックを通じて、自治体のITガバナンスを確立するお手伝いもしているのです。
どうすれば、実効性を保った運用ができるのか? それは個別にお問い合わせください。
さいごに
今日はクリスマス・イブです。みなさまよいクリスマスをお迎えください。